資産税専門事務所としての自負
OISC飯塚税務会計事務所の特徴
相続・贈与・不動産の譲渡・会社の清算——財産にまつわる税金（資産税）に特化した会計事務所です。一般的な税理士事務所との違いと、当事務所のサポート体制をご紹介します。
- 「資産税」とはどんな税金か
- 資産税専門事務所としての自負
- 一般的な税理士事務所との違い
- 当事務所のサポート体制（複数専門家・士業連携・事前相談）
「相続」「土地・建物の譲渡」「不動産の確定申告」「事業承継・会社の解散」。これらはいずれも資産税と呼ばれる分野で、専門性が結果を大きく左右します。まずは資産税とは何かから整理します。
資産税とは、財産の保有・取得・売却によって生じる利益に課される税金の総称です。大きく国税と地方税に分かれます。
国税
相続税、贈与税、譲渡所得に係る所得税（譲渡所得税）が該当します。
地方税
固定資産税、都市計画税が該当します。
相続税・贈与税・譲渡所得税、そこから派生する不動産所得税、そして「会社の相続」ともいえる清算・事業承継をメインに取り扱っています。
一般的な税理士事務所の主な業務は法人税・所得税で、「顧問先の月次報告」「年次決算」「確定申告」が中心です。そのなかで、相続税申告などの資産税案件はどう扱われるのでしょうか。
資産税案件は本業の合間に行うスポット業務。作業効率が上がりにくく、申告に慣れていないことも。確定申告期や決算集中期は顧問先が優先され、相続案件は後回しになりがちです。
資産税を本業として日常的に扱うため、特例の判断や財産評価に習熟。繁忙期でも相続・譲渡の案件を後回しにせず、腰を据えて取り組みます。
公認会計士・税理士などの国家資格を持たない「自称コンサルタント」の租税回避策を鵜呑みにして委任することは、「医師免許のない人に手術を依頼する」のと同じくらい危険です。
複数の専門家による協議
土地や非上場株式の評価は、担当する税理士によって結果が変わることが少なくありません。お客様に有利で、かつ税務署に指摘されない申告となるよう、複数の専門家で協議して申告書を作成します。
弁護士・司法書士・行政書士との連携
遺産分割や遺留分の争いは弁護士、不動産の名義変更や法定相続情報一覧図の作成は司法書士、戸籍収集や金融資産の名義変更は行政書士——と、最適な専門家をご紹介します。
事前のご相談
相続が発生してからでは、節税・納税資金・争族の対策が間に合わないことも。発生前に財産目録を作成して予想納税額を算出し、生前対策や高齢のご両親の財産管理コンサルティングもお引き受けします。
相続・贈与・不動産の譲渡・会社清算は、専門性が納税額や手続きの安心感を大きく左右します。「どこに相談すればいいか分からない」段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
相続・税務のご相談はお気軽に
初回面談（オンライン可）・お見積もりは原則無料です。練馬区近郊の方は対面でも承ります。
