70代からの相続対策／終活・整理

70代を過ぎたら、
相続対策は「節税」より「整理」です。
——現場で見てきた、家族を救う本当の準備。

OISC飯塚税務会計事務所（東京都練馬区）｜資産税専門の税理士・公認会計士

相続相談をしていると、70代以降のご家庭では「節税よりも“整理”ができていないことが原因で家族が困る」というケースが非常に多く見られます。ここでは、実際の相談に基づく「よくある事例」を交えながら、なぜ70代からは“節税”より“整理”を優先すべきかをお伝えします。

この記事の結論

70代以降の相続対策は、「節税で数百万円得をする」ことより「整理されていないことで家族が数百万〜数千万円損をしない」ことのほうが重要です。特に借入を伴うアパート建築の“節税”は、体調を崩したときに家族に重い負担を残しがち。財産の一覧化・現金化・遺言化——この3つが、70代からの本当の相続対策です。

実例①：節税を優先した結果、家族が困ったケース

練馬区・Aさん（78歳）——借入8,000万円の相続税対策アパート

▼ 何をしたか

銀行から勧められた「相続税対策のアパート建築」を実行。借入は8,000万円で、確かに相続税の節税効果はありました。

▼ 数年後、何が起きたか

体調を崩し、Aさん自身での管理ができなくなりました。子どもは会社員で忙しく、次のような負担が一気にのしかかります。

修繕対応
空室対策
家賃滞納者への対応

最終的にアパートを売却しましたが、借入残高＞売却価格となり、子どもが差額を負担する結果になりました。

⚠ 節税は成功しても、家族の生活が苦しくなる——70代以降の典型的な落とし穴です。

実例②：整理を優先したことで、家族が助かったケース

練馬区・Bさん（82歳）——生前に整理し、老朽アパートを現金化

▼ 生前に整えたこと

不動産の一覧表を作成
預金の一覧表を作成
契約している保険を整理
公正証書遺言を作成

さらに、老朽化したアパートは生前に売却し、現金化しました。

▼ その結果

相続手続きは1か月で完了
兄弟間のトラブルゼロ
認知症になっても家族信託で資金管理がスムーズ

✓ 節税よりも「整理」が家族を救う——典型的な成功パターンです。

なぜ70代からは「整理」が優先なのか？

POINT　残された時間と、判断能力が最大の資源

70代以降は、「対策を打てる時間」と「自分で判断できる期間」が有限になっていきます。節税策の多くは「打った後、10年以上元気に管理できること」が前提。体調悪化や認知症の可能性を考えれば、「動かせる資産を、動かせるうちに整えておく」ほうが確実に家族を救います。

70代からやるべき「整理」——5つのステップ

📋

一覧化

不動産・預金・保険・株式をすべて表に

💴

現金化

管理が重い不動産は生前に売却

📜

遺言化

公正証書遺言で意思を明確に

🤝

家族信託

認知症に備え資産管理を託す

✉

情報共有

保管場所と依頼先を家族に伝える

こんな方は、いますぐ「整理」の相談を

相続税対策で借入をしてアパートやマンションを建てた
不動産を複数所有しているが、子どもが管理できる自信がない
財産の全体像を家族に伝えたことがない
遺言書を作っていない／古いままになっている
「まだ元気だから、もう少ししてから」と考えている

まとめ：家族を救うのは、節税額ではなく「整理された状態」

相続の現場で本当に困っている家族の多くは、「相続税が高かった」からではなく、「何がどこにあるか分からない」「話し合う材料がない」ことに苦しんでいます。70代からの相続対策は、財産を減らす節税ではなく、家族が動きやすくする整理——ここに軸足を置いてください。

70代からの「相続の整理」、専門家と一緒に始めませんか？

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※本記事は実際のご相談事例を再構成した一般的な情報提供です。事例は本人特定を避けるため、地域・年齢・金額等を一部変更しております。相続対策・不動産の売却・遺言・家族信託等の適否は、個々の家族構成・資産状況・健康状態・地域事情により異なります。具体的なご判断にあたっては、必ず税理士・弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。本記事の利用により生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いかねます。