結論から申し上げますと、会社清算業務は「法律上は素人でも可能だが、実務的にはかなり難易度が高く、失敗リスクが大きい」です。
特に 登記・官報公告・2回の確定申告 は専門知識が必要で、誤るとやり直しや税務指摘が発生します。
◆ 1. 素人でも「法律上は」可能
複数の専門サイトは、自分で手続きを行うこと自体は可能と明言しています。
- 法務局の書式を使えば登記申請はできる
- 赤字で収入がなければ法人税申告も自力で可能な場合がある
ただし、これは「書類を揃えて提出することができる」という意味であり、正確に・期限内に・漏れなく行うのは別問題です。
◆ 2. 実務的に難しい理由（専門家が必須になりやすいポイント）
以下の工程は、専門家でも慎重に行う部分で、素人がつまずきやすい箇所です。
- 解散登記・清算人選任登記・清算結了登記
→ 書類不備があると法務局で突き返される - 官報公告（2か月以上の待機期間）
→ 掲載内容の誤りはやり直し - 解散確定申告・清算確定申告（2回）
→ みなし事業年度の計算、減価償却の月割、残余財産の税務処理など難易度が高い - 債権者保護手続き（公告＋個別催告）
→ 一人会社でも公告は必須
◆ 3. 素人がやる場合のリスク
- 期限遅れで延滞税・加算税が発生
- 登記不備で何度も法務局に通う羽目になる
- 残余財産の計算ミスで税務署から指摘
- 清算が終わらず、均等割だけ毎年発生し続ける（ゾンビ会社化）
◆ 4. 専門家に依頼した場合の相場
- 司法書士（登記）：15万円～
- 税理士（申告）：30万円～
- 合計：45万円～
◆ 5.費用が上がる要因
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帳簿未整備・未申告
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不動産・在庫など換価が複雑
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従業員対応
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定款・株主名簿紛失
