- 委任状（税務代理権限証書）による代理取得の可否
- 1. 委任状のみでは代理取得が困難な書類（ご自身での準備が必要）
- 2. 委任状により代理取得が可能な書類（大部分がこちらに該当）
- 3. ポイントと注意事項
- まとめ
委任状（税務代理権限証書）による代理取得の可否
相続税申告書を作成する際、必要書類の収集は重要な手続きの一つです。
多くの場合、税理士等の専門家に依頼すれば、委任状（または税務代理権限証書）により大部分の書類を代理取得することが可能です。ただし、一部の書類については委任状のみでは代行が困難であり、相続人ご自身（またはご家族）で準備する必要があります。以下に、相続税申告で頻繁に必要となる書類を「代理取得が困難なもの」と「代理取得が可能なもの」に整理して解説します。
1. 委任状のみでは代理取得が困難な書類（ご自身での準備が必要）
以下の書類は、原則として専門家が完全に代行取得することができません。または現物の提出が求められるため、相続人側で準備いただく必要があります。
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印鑑証明書（相続人全員分）
原本の提出を求められるケースが多く、相続手続における本人確認書類として不可欠です。 -
マイナンバー付住民票
相続人のマイナンバー確認のために必要です。プライバシー保護の観点から代理取得が制限されており、マイナンバー記載の住民票・通知カード・マイナンバーカードの写し等のいずれかをご用意ください。 -
保険金支払明細
生命保険会社によっては、受取人本人または指定代理人への直接対応を原則としており、税理士が完全に代理取得できない場合があります。 -
被相続人の医療費の領収書・通帳等の現物
家族が保管していた領収書や通帳、死亡後に相続人が支払った未払医療費・公共料金の領収書など、物理的な原本が必要となります。
2. 委任状により代理取得が可能な書類（大部分がこちらに該当）
上記以外の書類については、税理士等の専門家が委任状（税務代理権限証書）により代理取得可能です。
税理士に相続税申告を正式に依頼する場合、税理士が作成する税務代理権限証書（相続人による署名・押印が必要）が最も有効です。これ1通（併せて印鑑証明書およびマイナンバー写しをご提出いただく）で、以下の書類のほとんどを代行取得できます。主な代理取得可能書類
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戸籍関係
被相続人の出生から死亡までの連続戸籍謄本・除票・附票、相続人全員の戸籍謄本 -
住民票関係
マイナンバー非記載の住民票・除票（本籍地記載のもの） -
不動産関係
固定資産評価証明書、登記事項証明書（全部事項証明書）、名寄帳など -
金融機関関係
預金残高証明書、取引明細（過去5年分程度）、残高証明書など -
その他の財産
有価証券の残高証明・評価資料、未収金・債権に関する資料など -
債務・葬式費用
未払税金・公共料金の通知書・領収書（コピー可の場合が多い）、葬式費用領収書（メモでも可の場合あり）
3. ポイントと注意事項
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税務代理権限証書は、一般の委任状よりも公的機関・金融機関での効力が強く、1通で大部分の資料収集をカバーできます。
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金融機関や保険会社によっては、独自の相続手続用委任状や追加の相続関係証明書類（戸籍等）を求める場合がありますが、税理士が事前に準備・対応いたします。
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税務署への提出書類については、原本提出を要するものは少なく（印鑑証明書を除きコピー可が大半）、必要最小限に留められています。
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実際の取得可否は、市区町村・金融機関・保険会社により細部が異なるため、信頼できる税理士に事前相談されることを強くおすすめします。委任状の文言を「相続税申告に必要な一切の書類の取得及び提出に関する権限」と明確に記載することで、トラブルを未然に防げます。
まとめ
相続税申告における書類収集の大部分は、委任状（税務代理権限証書）により税理士等の専門家に委ねることが可能です(取得には手数料がかかります)。
ご自身で準備が必要となるのは、本稿で挙げた4種類の書類のみです。これらを早めに整えていただければ、残りの資料集めは専門家が効率的に代行いたします。相続手続きは時間的・精神的な負担が大きいものです。
早期に税理士にご相談いただくことで、手続き全体をスムーズに進めることができます。
ご不明点や個別のご事情がございましたら、ぜひ専門家にご相談ください。
