個人事業主が払う「4つの公租公課」まとめ｜所得税・住民税・事業税・国民健康保険料の関係性

「所得税と国保」のペアに、さらに「住民税」と「事業税」を加えると、個人事業主やフリーランスが直面する「お金の出入り」の全体像が見えてきます。

これら4つはバラバラに存在しているのではなく、「確定申告」を起点とした一本の鎖でつながっています。

1、四天王の「つながり」早見表

まずは、それぞれの関係性を整理しましょう。

項目	種類	計算のベース	特徴
所得税	国税	今年の所得	確定申告で自分で計算して払う。
住民税	地方税	前年の所得	確定申告の結果が自治体に届き、自動で請求される。
事業税	地方税	前年の所得	所得が290万円を超えると発生。経費にできる。
国保料	保険料	前年の所得	住民税の計算結果をベースに算出される。

２、住民税：所得税の「後追い」でやってくる

住民税は、所得税の確定申告をしたデータが市区町村に引き継がれて計算されます。

• 税率は一律： 所得税は所得が多いほど税率が上がりますが、住民税は基本的に一律10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）です。
• 1年遅れの請求： 今年の稼ぎに対する住民税は、来年の6月から請求が始まります。「去年は稼いだけど今年はサッパリ」という時に、高額な住民税が届くのが一番の怖いポイントです。

３、事業税：稼ぐほどかかるが「経費」になる

個人事業税は、事業を行っていることに対してかかる税金です。

• 290万円の壁： 「事業主控除」として一律290万円が引かれるため、年間の所得が290万円以下ならかかりません。
• 節税のループ： 最大の特徴は、**「支払った事業税は翌年の経費にできる」**ことです。
• 所得税・住民税・国保料は「経費」にはなりませんが、事業税だけは「公租公課」として売上から差し引けます。払うと翌年の所得が減り、結果として翌年の他の税金も少し安くなります。
• 青色申告控除は使えない： 所得税で使える「65万円控除」は、事業税の計算では適用されません。

４、全てを貫く「確定申告」の影響力

ここで、最初にお伝えした「一本の鎖」の話に戻ります。

確定申告で「経費」や「所得控除」を1万円増やしたとします。すると、ドミノ倒しのように以下の影響が出ます。

１、所得税が安くなる（即座に反映）

２、住民税が安くなる（翌年6月に反映）

３、国保料が安くなる（住民税と連動して下がる）

４、（所得が290万超なら）事業税も安くなる

重要ポイント

多くの人が「所得税を減らそう」と頑張りますが、所得税の税率が低い人（5%など）の場合、実は「住民税（10%）＋国保（約10%前後）」を減らす効果の方が大きいことも珍しくありません。

まとめ：お金を残すための優先順位

この4つの関係を知ると、対策が見えてきます。

「所得控除」を漏らさない

 iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）やふるさと納税（寄付金控除）は、所得税だけでなく住民税を下げ、さらに国保料まで下げる強力な武器になります。

事業税を経費に入れる

 納付書が届いて払った事業税は、必ず翌年の帳簿に経費として記載しましょう。

国保を社会保険料控除に書く

 前述の通り、高い国保料は所得税・住民税を減らすための「控除」として再利用できます。

「税金の種類が多くてパニック！」という方は、まずは「青色申告の65万円控除」と「社会保険料控除」の2つをしっかり押さえることから始めましょう。