相続発生前の段階において、不動産の「承継」だけでなく「処分」までを含めた相続事前相談を行っております。
相続対策というと節税に目が向きがちですが、実務上は
「相続後に売れない不動産をどうするか」
「共有になり身動きが取れなくなる」
といった処分面の問題で行き詰まるケースが少なくありません。
本相談では、
- 相続後に処分可能な不動産か
- 売却・保有・承継のいずれが現実的か
- 相続人間で分割可能な形になっているか
- 相続税申告・将来の税務調査に耐えうるか
といった点を重視し、相続後に「困らない」ことを最優先にした事前整理を行います。
ご相談料・条件
- お支払い方法：前払い（銀行振込）
- 相談形式：原則対面
- オンライン相談対応可
面談前の資料のご提出について
不動産の処分可能性や相続後の実務を具体的に検討するため、ご入金確認後、面談に先立って参考資料のご提出を必須としております。
（例）
- 不動産の所在地・種別・利用状況が分かる資料
- 登記簿謄本、固定資産税評価証明書等
- 預貯金・借入金の概要
- ご家族構成・相続関係が分かる資料
※資料未提出の場合、十分な検討ができないため、面談を実施できない場合があります。
レポート作成（書面化）について
提出資料および面談内容を踏まえ、
- 不動産ごとの課題整理
- 処分を前提とした相続シミュレーション
- 承継・売却・保有の比較検討
- 税務上・実務上の留意点
を整理した実務レポートの作成も可能です。
※不動産の数・内容・検討範囲により個別見積
相続は、発生してからでは不動産の選択肢が大きく制限されます。
処分を含めた検討は、相続発生前だからこそ可能です。
不動産の扱いに不安を感じている方は、相続が現実化する前の段階でご相談ください。
