- そもそも「金地金」って何？
- 金を売ったときの税金の種類
- 例外もあります！
- 金を売ったときの利益の計算方法
- 注意点
- 根拠となる法律（参考まで）
- 実際にいくら税金がかかる？金地金の売却シミュレーション
- 確定申告の流れ（ざっくり5ステップ）
- ちょっとしたアドバイス
こんにちは。
最近、金の価格が高くなってきて「昔買った金をそろそろ売ろうかな…」と思っている方も多いのではないでしょうか？
でも、ちょっと待ってください。金を売ると「所得税」がかかる場合があるんです。
今回は、金地金（きんじがね）を売ったときにかかる税金について、できるだけわかりやすくご説明します。
そもそも「金地金」って何？
金地金とは、いわゆる「金の延べ棒」や「インゴット」のことです。
純度が高く、投資や資産保全の目的で持っている方も多いですね。
金を売ったときの税金の種類
基本的には「譲渡所得（じょうとしょとく）」として所得税の対象になります。
つまり、金を売って得た利益は、他の収入（年金や給与など）と合算して税金が計算されます。
例外もあります！
以下のような場合は、譲渡所得ではなく「事業所得」や「雑所得」として扱われることがあります。
- 金を頻繁に売買している（商売のようにしている）
- 利益を得ることを目的に継続的に売っている
また、「金投資口座」や「金貯蓄口座」などの金融商品からの利益は、現物の金とは違い、金融取引とみなされます。
この場合は、税率が一律20.315％で、源泉徴収（あらかじめ税金が引かれる）されて終わりです。
確定申告は不要です。
金を売ったときの利益の計算方法
金を売って得た利益（譲渡益）は、以下のように計算します
所有期間が「5年以内」の場合（短期譲渡所得）
譲渡価額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）＝ 譲渡益
譲渡益 ＋ 他の譲渡益 － 特別控除50万円 ＝ 課税される所得
所有期間が「5年超」の場合（長期譲渡所得）
譲渡価額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）＝ 譲渡益
譲渡益 ＋ 他の譲渡益 － 特別控除50万円 ＝ 所得金額
所得金額 × 1/2 ＝ 課税される所得
特別控除は最大50万円まで。短期と長期の両方の譲渡益がある場合は、短期から先に控除します。
注意点
- 金投資口座などの利益は、確定申告不要。扶養判定にも使いません。
根拠となる法律（参考まで）
- 所得税法 第22条、第33条
- 租税特別措置法 第41条の10
- 復興財源確保法 第28条
- 通達：措通3-1、41の10・41の12共-1
実際にいくら税金がかかる？金地金の売却シミュレーション
例①：短期譲渡（所有期間5年以内）
ケース：3年前に買った金を売却した場合
- 購入価格（取得費）：300万円
- 売却価格（譲渡価額）：400万円
- 譲渡にかかった手数料（譲渡費用）：10万円
計算式：
譲渡益 = 400万円 －（300万円 ＋ 10万円）＝ 90万円
課税対象 = 90万円 － 特別控除50万円 ＝ 40万円
この40万円が「課税される譲渡所得」として、他の所得（年金など）と合算されて税率が決まります。
例②：長期譲渡（所有期間5年超）
ケース：10年前に買った金を売却した場合
- 購入価格：200万円
- 売却価格：500万円
- 手数料：10万円
計算式：
譲渡益 = 500万円 －（200万円 ＋ 10万円）＝ 290万円
課税対象 = （290万円 － 特別控除50万円）× 1/2 ＝ 120万円
この120万円が課税対象になります。長期譲渡の場合は、税金が半分になるのがポイントです。
確定申告の流れ（ざっくり5ステップ）
① 売却した年の翌年2月〜3月に申告
金を売った年の翌年、確定申告期間（通常2月16日〜3月15日）に申告します。
② 必要書類を準備
- 金の購入時と売却時の明細（領収書など）
- 譲渡費用の領収書
- 他の所得（年金、給与など）の源泉徴収票
- マイナンバーカードまたは通知カード
③ 所得税の申告書を作成
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や税務署で作成できます。
譲渡所得の欄に金地金の売却益を記入します。
④ 税務署へ提出（またはオンライン）
紙で提出する場合は税務署へ持参または郵送。
マイナンバーカードがあれば「e-Tax」でオンライン申告も可能です。
⑤ 納税
申告後、税額が確定したら、銀行やコンビニ、ネットバンキングなどで納税します。
ちょっとしたアドバイス
- 金を売る前に「いつ買ったか」「いくらで買ったか」を確認しておくと安心です。
- 領収書や明細はなくさないように、ファイルにまとめておきましょう。
- わからないことがあれば、税務署の無料相談窓口を活用するのもおすすめです。
