- ① 面談予約
- ② 初回面談・ヒアリング
- ③ 見積もり提示・契約締結
- ④ 必要書類の収集等
- ⑤ 解散申告・届出書類の作成
- ⑤ 法人税・消費税の解散申告（e-Tax）
- ⑥ 清算結了時の申告準備
- ⑦ 清算確定申告の提出
- ⑧ 会計帳簿等の整理・保管
- 補足
弊所に会社清算につきご依頼いただく場合の流れについて、以下申し上げます。
① 面談予約
弊所にご連絡いただき、初回面談（対面、または、オンライン）の予約をします。
下の専用フォームにて、ご連絡願います。
② 初回面談・ヒアリング
＜対面面談手順＞
弊所が指定した場所にご足労頂き、会社の現在の状況（残っている資産や借入、帳簿の有無など）をお話しいただき、今後どのような手続きが必要か、大まかなスケジュールをご確認ください。。
※面談を円滑に進めるため、事前に過去３年分の決算書をご送付いただいております。
なお、内容が複雑なご相談の場合には、相談料を頂戴する場合がございます。
あらかじめご了承ください。
＜オンライン面談手順＞
Google Meet（グーグルミート）によるオンライン面談も可能です。
ご自宅やオフィスから、ご足労頂くことなく、リラックスしてお打ち合わせ可能ですので、ご利用ください。
以下オンライン面談の流れについてご説明します。
1、オンライン面談のお申し込み
ご相談フォームの「ご希望の面談方法」欄の「オンライン面談希望」にチェック願います。
２、オンライン面談日程調整
弊所より面談候補日と、当日の接続先（URL）をメールにてお送りいたします。
３、オンライン面談当日
お約束の時間に、お送りしたURLをクリックしてください。
ビデオ通話が開始されます（アプリのインストールやアカウント作成は不要です）。
③ 見積もり提示・契約締結
面談で伺った内容をもとに作成したお見積もりをメールにより送付いたします。お見積りにご納得いただければ、正式なご契約となります。
契約後は税理士がスケジュール管理も含めてご案内いたしますので、安心してお任せいただけます。
④ 必要書類の収集等
必要書類を申し上げますので、それに従って資料をそろえます。
たとえば、会社の登記簿、定款、過去の決算書、通帳コピー、不動産や借入に関する資料などです。
不明点があれば税理士が丁寧に説明するので、ご心配はいりません。
⑤ 解散申告・届出書類の作成
会社を解散した日を基準に、税務署に提出する「解散の申告書」などを弊所が作成します。
これにより、税務署にも「この会社は清算に入ります」と正式に知らせることになります。
⑤ 法人税・消費税の解散申告（e-Tax）
会社が清算に入った段階で、解散までの期間に対応する法人税や消費税の申告を行います。
通常、電子申告（e-Tax）で提出され、税理士が代行します。
利益が出ていれば納税もこのタイミングで発生します。
⑥ 清算結了時の申告準備
会社の資産を売却したり、借入金を返済したりといった「残務処理」を進めます。
この作業を終えて、最終的な残りの財産（残余財産）を株主に分配できる状態になれば、清算が完了に近づいています。
当該過程の記録や計算もサポートします。
⑦ 清算確定申告の提出
すべての手続きが終わったら、最後に「清算が終わりました」という内容の最終申告（法人税・消費税）を税務署に提出します。これが「清算確定申告」です。
これが受理されることで、税務上も会社の活動が完全に終了します。
⑧ 会計帳簿等の整理・保管
清算後の帳簿や書類は、税法上、原則7年間の保存義務があります。
これらをどう保管するかについても、整理方法や電子保存の可否などをアドバイスします。
補足
●清算手続きは、税理士と司法書士（登記手続き担当、弊所がご案内いたします）で連携して進めるのが一般的ですので、弊所が懇意にしている司法書士をご案内いたします。
●資産や借入が少ない会社でも、最低でも2期分の申告が必要になるため、手続きには3～6か月程度かかる場合があります。
時間に余裕をもって、ご依頼願います。
●会社解散前の申告を税理士に依頼していなかった場合には、過去分の申告書を精査する必要があるため、清算報酬は通常より高くなります。
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ステップ |
内容 |
必要書類 |
費用の目安 |
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① 相談予約・初回面談 |
税理士事務所に清算の相談。会社の現状・解散希望時期を伝える |
会社謄本、定款、直近3年分の決算書など |
2万円より（初回相談料） |
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② 見積もり・契約 |
清算業務の範囲・料金の説明を受け、契約を締結 |
身分証明書、業務委託契約書など |
見積書に応じて |
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③ 必要書類の準備・収集 |
指示された書類を集める |
代表者印、預金通帳コピー、解散決議書、残高証明書、不動産の固定資産税明細など |
書類準備のみ |
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④ 解散申告・届出書類の作成 |
税理士が法人税・消費税の中間申告を作成 |
税務署提出用の申告書一式 |
10万円より |
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⑤ 法人税・消費税の解散申告（e-Tax） |
e-Taxや紙で税務署に提出。納税もこのタイミング |
必要に応じて印鑑証明書 |
納税額は内容による |
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⑥ 清算結了時の申告準備 |
財産処分、債務弁済、残余財産の確定などをサポート |
銀行の明細、資産売却資料など |
個別対応（記帳支援などがある場合、追加2万円より） |
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⑦ 清算確定申告の提出 |
清算結了後、最終申告と残余財産の確定 |
清算結了の登記簿、資産処分状況など |
10万円より |
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⑧ 会計帳簿等の整理・保管 |
帳簿等の保存義務（7年）を確認。電子保存の相談も可 |
総勘定元帳など |
任意（資料整理依頼があれば追加） |
