「相続税に強い税理士」の実力はやり取りや面談中どうやって見極める？

１．これまでに経験した申告件数を聞く

申告件数だけならとりあえず誰でも答えられるのでは？と思われる方は、「これまで大変だった申告業務はどのようなものがありますか？」と聞いて具体的な内容が答えられるか確認してみましょう。

２．「後日お調べして回答」があまりにも多い場合は要注意

質問をしたのになぜかその場で回答を得られない。曖昧な回答や汎用性の高い返答、「後日お調べして回答しますね」という対応が多い場合は相続税申告業務に精通していない可能性が高いので、依頼することは危険です。

３．事務所のチェック体制を聞いてみる

申告書を作成したあとの社内チェック体制がどのようになっているか確認しましょう。

例えば小さい事務所で１人しか対応できる人がいない人はその申告業務に抜け漏れが無いか確認してくれる人がいないので、

税務署から指摘を受ける可能性が高まります。確認する人がいてもその人がどういう立場にあるのか、実務経験をどれくらい持っている人なのかを聞いてみるのも良いでしょう。

４．不動産などの節税評価ポイントが見極められる

不動産を相続した場合、評価を下げられることができそうか、難しい場合はなぜなのか明確にきちんと説明ができる担当者であるかを確認しましょう。

５．税制上の特例を活用して節税できる

本来なら特例の適用により、相続税額が減額できたはずなのに使われず、何の説明もなく払わなくていい税金を余分に納税することになってしまった、というのは避けたいですよね。

きちんと節税も意識した提案ができるか、面談の中の説明から見極めましょう。

６．二次相続を見据えた対策をしてくれる

その時だけの相続にとどまらず、今後起こりうる二次相続についても意識した相続税申告業務をしてくれるかは非常に重要です。これだけ納税額が削減できます！と謳っていても、二次相続のときにに納税額が大変なことにならないか確認をしておきましょう。

７．税務調査対策と税務調査対応ができる

書面添付制度の導入があり、且つお客様のリスク軽減を考えるのであればオプションではなく、基本報酬内で対応できる税理士事務所がより信頼できるといえるでしょう。

また、万が一、税務調査の対象となった場合に依頼した事務所が税務署との間に立って対応ができるかも確認しましょう。

以上のことよりも・・・

相続税の申告業務では、被相続人や相続人の財産状況だけでなく、家族関係や過去の経緯など、プライバシーに深く関わる情報を税理士に伝える必要があります。

そのため、上記に基づいて税理士を選ぶことも大切ですが、それ以上に「この人なら信頼して話せそうか」「相性が良さそうか」といった感覚が非常に重要です。

まずは実際に話してみて、安心して相談できるかどうかを確認したうえで、自分に合った税理士を選ぶことをおすすめします。