相続人同士の話し合いで遺産分割が不調に終わった場合には、家庭裁判所による調停に頼ることになります。
家庭裁判所での調停は、遺産分割をはじめ、ご夫婦の離婚や、子供の親権など、家庭に関する様々な問題を当事者間で話し合い、解決するための手続きです。
以下調停の流れを簡単にご説明します。
１、申立て
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- どちらかの当事者が、家庭裁判所に調停を申し立てます。
- 申立書には、自分の主張や解決したいことを具体的に書きます。
調停委員会の設置
- 裁判官1名と調停委員2名で構成される調停委員会が設置されます。
- 調停委員は、中立な立場で、当事者双方の話を聞き、合意点を探します。
調停期日
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- 調停委員会が、当事者双方を呼んで話し合いを行います。
- 通常、数回の期日で行われます。各期日では、調停委員が双方の意見を聞き、解決に向けての提案をします。
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２、調停成立・不成立
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- 当事者間で合意が成立した場合、調停調書を作成し、調停は成立となります。
- 合意に至らない場合は、調停不成立となり、他の手続き（審判など）に移行する場合があります。
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調停の特徴
- 当事者間の合意が重要
- 裁判官が一方的に決めるのではなく、当事者同士が話し合い、納得のいく解決を目指します。
- 専門家のアドバイス
- 調停委員は、法律や家庭に関する専門知識を持っているため、客観的なアドバイスを受けることができます。
- 非公開性
- 原則として、調停の内容は非公開です。
- 柔軟性
- 法律に縛られすぎず、当事者の事情に合わせて柔軟な解決が可能です。
調停を受ける際の注意点
- 弁護士に相談する
- 調停は法律的な手続きであるため、弁護士に相談することをおすすめします。
- 証拠を準備する
- 自分の主張を裏付ける証拠を準備しておきましょう。
- 誠実に対応する
- 調停委員や相手方に対して、誠実に対応することが大切です。
遺産分割協議が不調となり、家庭裁判所に調停を依頼する場合の費用は以下の通りです。
主な費用
- 調停申立費用: 1,200円（収入印紙代）
- これは、調停を申し立てる際に必ずかかる費用です。
- 郵便切手代: 数千円～1万円程度
- 調停のやり取りで必要な郵便物の郵送料です。
- 必要書類の収集費用: 数千円～1万円程度
- 戸籍謄本や住民票などの必要書類を取得する費用です。
- 不動産鑑定費用: 20万円～60万円程度（不動産がある場合）
- 不動産の評価額を算定するために必要な費用です。
- 交通費: 実費
- 裁判所への交通費や、必要に応じて弁護士との打ち合わせの交通費などが含まれます。
- 弁護士費用: 50万円～数百万円程度
- 弁護士に依頼する場合、着手金や成功報酬などが発生します。
費用が変動する要因
- 遺産の規模: 遺産の規模が大きいほど、不動産鑑定費用などが高くなる可能性があります。
- 遺産の種類: 不動産だけでなく、株式や預金など、遺産の種類によって費用が異なります。
- 紛争の複雑さ: 相続人同士の争いが複雑な場合、弁護士費用が高くなる可能性があります。
- 弁護士の選び方: 弁護士の事務所や経験によって、費用は大きく異なります。
費用を抑えるには
- 必要最低限の書類のみ準備する: 不要な書類を準備する必要はありません。
- 交通費を節約する: オンライン会議などを活用することで、交通費を節約できます。
- 弁護士に依頼する場合は、複数の事務所に見積もりを依頼する: 費用を比較し、自分に合った弁護士を選びましょう。
その他
- 調停が長期化する可能性がある: 調停が長期化すると、その分費用も増える可能性があります。
- 調停が不調に終わった場合、訴訟に移行する可能性がある: 訴訟に移行した場合、さらに費用がかかります。
