会社の解散・清算申告の
税理士報酬
この記事でわかること
- 小規模会社を解散・清算する場合の大まかな流れ
- 解散事業年度の申告、清算確定申告、届出等の報酬目安
- 司法書士費用・登録免許税・官報公告費用の目安
- 弁護士の関与が必要になりやすいケース
1このようなお悩みはありませんか
決算・申告が面倒
会社を使っていなくても、法人には申告義務が残る場合があります。
均等割・維持費が負担
売上が少なくても、法人住民税の均等割や維持コストが発生します。
手続きがわからない
解散登記、公告、清算結了、申告など、複数の手続きが必要です。
専門家に任せたい
税務申告、届出、司法書士との連携まで、まとめて進めたい方に対応します。
2解散・清算のおおまかな流れ
1
解散登記
株主総会等で会社解散を決議し、法務局で解散登記を行います。
2
解散事業年度の確定申告
解散日までの事業年度について、法人税等の確定申告を行います。
3
債権申出の公告
官報公告などにより、債権者へ債権申出を求める手続きを行います。
4
残余財産の分配
会社の資産・負債を整理し、残余財産を株主へ分配します。
5
清算結了登記
清算手続きが完了した後、法務局で清算結了登記を行います。
6
清算確定申告
最後に清算確定申告書を提出し、税務上の手続きを完了させます。
解散・清算は、登記・公告・税務申告が絡むため、通常の決算申告よりも手続きが複雑です。
3解散・清算申告の報酬目安
基本料金 30万円
小規模会社の解散・清算申告を、わかりやすい料金体系で対応します
税理士報酬は、清算の難易度、決算書作成の有無、債務免除・欠損金処理・消費税申告の有無などにより変動します。
手続
加算料金
摘要
解散事業年度の確定申告
10万円より
別途、決算書作成料が必要となる場合があります。
清算確定申告
10万円より
清算結了後に提出する最後の申告です。別途、決算書作成料が必要となる場合があります。
解散・清算届出
各5万円より
税務署・都税事務所等への届出に対応します。
予納申告・消費税申告等
各10万円より
清算事業年度予納申告、残余財産分配予納申告、消費税申告などが対象です。
債務免除や欠損金処理が絡む場合、専門的な税務判断が必要となるため、報酬が高くなる可能性があります。
4登記・公告にかかる費用の目安
登記関係の費用
- 解散登記：30,000円
- 清算人の登記：9,000円
- 清算結了登記：2,000円
- 司法書士報酬：提携司法書士による個別見積もり
公告関係の費用
- 官報掲載料：30,000円〜40,000円程度
- 債権者への個別催告が必要となる場合があります
- 会社の状況により、追加手続きが必要になる場合があります
5弁護士の関与が必要になりやすいケース
債務整理
債務超過や支払困難がある場合、破産・民事再生等の検討が必要になります。
労働問題
従業員の解雇、退職金、未払賃金などの問題がある場合です。
訴訟・法的紛争
取引先や顧客との契約トラブル、訴訟、調停がある場合です。
株主間紛争
株主間で解散や財産分配について意見対立がある場合です。
特殊な法律問題
許認可、ライセンス、知的財産、規制対応などが絡む場合です。
税務申告は税理士、登記は司法書士、法的紛争や債務整理は弁護士の領域です。状況に応じて適切な専門家との連携が必要です。
6初回面談（有料）のご案内
対面面談
- 会社の状況を確認
- 直近の決算書を確認
- 残余財産・債務の有無を確認
- 必要手続きと費用を説明
練馬区近郊の方は、原則対面で丁寧に確認します
オンライン面談
- Google Meetで実施
- URLをクリックするだけ
- アプリ不要で簡単
- 遠方の方も相談可能
遠方の方や外出が難しい方もご相談いただけます
会社の解散・清算申告は、専門家にお任せください
解散事業年度の申告、清算確定申告、各種届出、司法書士との連携まで、小規模会社の状況に合わせて丁寧にサポートいたします。
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