練馬は地主が多い地域ですが、最近では 「子どもが不動産を継ぎたがらない」 という相談が増えています。
Cさん（地主・79歳）は、築45年のアパートを所有。
親は「土地は宝だ」と考えていましたが、子どもは違いました。
子どもが感じていた負担は以下の通りです。
修繕費が毎年100万円以上
空室が多く、収支は赤字
固定資産税が重い
建物が古く、売却しても高く売れない
相続後の兄弟間調整が面倒
結果として、子どもは 「相続放棄も考えている」 と言い出しました。
親はショックを受けましたが、これは珍しい話ではありません。
Dさん（76歳）は、子どもが不動産を継ぎたがらないことを理解し、 老朽化したアパートを生前に売却。
売却代金は
子どもの教育資金
老後の生活費
将来の介護費 に充てられ、家族全員が納得。
「不動産を持ち続けること」が目的ではなく、 「家族が幸せに暮らせること」が目的。
この価値観の転換が重要です。
70代以降の相続対策は“節税”より“整理”が重要
相続相談をしていると、70代以降のご家庭では 「節税よりも“整理”ができていないことが原因で家族が困る」 というケースが非常に多く見られます。
ここでは、実際の相談に基づく「よくある事例」を交えながら解説します。
練馬区のAさん（78歳）は、銀行から勧められた「相続税対策のアパート建築」を実行しました。
借入は8,000万円。節税効果は確かにありましたが、数年後に体調を崩し、管理ができなくなりました。
子どもは会社員で忙しく、
修繕対応
空室対策
家賃滞納者への対応 などが重荷に。
最終的に売却しましたが、 借入残高 ＞ 売却価格 となり、子どもが差額を負担する結果に。
節税は成功しても、家族の生活が苦しくなることがある。
これは70代以降の典型的な落とし穴です。
一方、同じ練馬区のBさん（82歳）は、
不動産の一覧表
預金の一覧表
契約している保険の整理
遺言書の作成 を生前に行いました。
さらに、老朽化したアパートは生前に売却し、現金化。
結果として、
相続手続きは1か月で完了
兄弟間のトラブルゼロ
認知症になっても家族信託で資金管理がスムーズ
節税よりも「整理」が家族を救う典型例です。
Gさん（83歳）は認知症が進行し、急遽介護施設への入居が必要に。
しかし、本人名義の口座から入居金（150万円）を引き出そうとしたところ、 銀行から 「意思確認ができないため、引き出し不可」 と判断されました。
家族は困り果て、急いで成年後見制度を申し立てましたが、
申立〜審判まで3〜4か月
その間、支払いができない
施設の入居が遅れる という事態に。
一方、Hさん（78歳）は、認知症の兆候が出る前に家族信託を設定。息子が「受託者」として資金管理を担当できる状態にしていました。
その結果、
介護施設の入居金
医療費
自宅の売却 などがスムーズに進み、家族の負担は最小限。
認知症対策は「なる前」にしかできない。 これは税理士として最も強調したいポイントです。
相続税の申告期限は「相続発生後10カ月以内」と決まっています。
しかし現実には、
こうしたケースは珍しくありません。
一方で、遺産分割がまとまらなくても申告期限は待ってくれません。
しかも、相続税の申告書作成には、財産調査・評価・書類収集などで通常3カ月以上かかります。
この記事では、揉めている状況で「税理士に何を相談すべきか」を、一般の方にも分かりやすく整理します。
遺産分割が終わっていなくても、申告期限までに相続税申告を行う必要があります。
この場合は 「未分割申告」 という形で提出します。
未分割申告には次の特徴があります。
つまり、いったん高めに申告しておき、後で調整するという流れになります。
■ 揉めている場合に税理士へ確認すべきポイント
|
項目 |
内容 |
なぜ重要か |
|
未分割申告の進め方 |
仮の取得割合で申告する方法 |
期限に間に合わせるため |
|
財産評価の方法 |
不動産・預金・株式などの評価 |
税額が大きく変わる |
|
必要書類の一覧 |
戸籍・残高証明・名寄帳など |
書類集めに時間がかかる |
|
申告書作成のスケジュール |
通常3カ月以上かかる工程 |
期限に間に合うか判断できる |
|
相談費用（揉めている場合は有料） |
初回相談料・作業料 |
追加の専門対応が必要になるため |
|
申告報酬の見積り |
財産総額に応じた報酬 |
相続人間で費用負担を決める必要 |
|
更正の請求の流れ |
後で税金を減らす手続き |
未分割申告のデメリットを補う |
相続税申告は、単なる書類作成ではありません。
専門家でも3カ月以上かかるのが一般的です。
時間がかかる主な理由
揉めている場合は、さらに時間がかかります。
弊所では、相続発生後の相談は無料としておりますが、通、次のようなケースでは、相談を有料とさせて頂いております。
報酬の目安
遺産分割がまとまらないと、気持ちも落ち着かず、話し合いも進みにくいものです。
しかし、相続税の申告期限だけは確実に近づいてきます。
この３点を押さえたうえで、早めに税理士へ相談することが、結果的に相続人全員の負担を減らします。
「自分の不動産を死後に区へ寄付したい」
「相続人にも一部だけ渡したい」
こうした相談は近年増えています。
ただ、寄付・遺贈・不動産売却・税務申告が絡むため、手続きは複雑です。
この記事では、
①被相続人が生前に行う手続き
②相続人が行う手続き
③税理士（遺言執行者）が行う手続き
の３つに分けて、実務ベースで分かりやすく解説します。
今回のように
「相続人に一部を遺贈し、残りを区に寄付する」
というケースでは、遺言に次の内容を明記します。
これを遺言に書いておくことで、相続人の負担がほぼゼロになり、死後の手続きが圧倒的にスムーズになります。
自治体は不動産そのものを受け取らず、換価（売却）した現金のみ受領という運用が一般的です。
事前に確認する内容
遺言執行者が売却しやすいよう、以下をまとめておくと良いです。
遺言では扱えない
遺言＋死後事務委任のセットが最も安全です。
相続人が受け取るのは一部の金銭のみですが、税務上は「相続人」として重要な役割があります。
相続税は寄付予定でも遺産総額で課税されるため、相続人が申告者になります。
ただし、遺言で「相続税申告は遺言執行者（税理士）に依頼する」と書いてあれば、相続人は手続き不要です。
遺言執行者が売却しても、税務上は 相続人が売却した扱い になります。
そのため、譲渡所得税の申告は相続人の申告となります。
これも遺言で税理士に依頼する旨を明記しておけば、相続人は何もする必要がありません。
区への寄付は「特定寄付金」に該当するため、相続人は寄付金控除を使えます。
これにより、相続人の税負担が軽くなり、結果として区に渡る金額が増えるというメリットがあります。
ここが実務の中心です。
売却代金から次を支払います。
これらはすべて相続財産から支払うため、相続人の持ち出しはゼロ。
遺言に従い、税金・費用を差し引いた後の財産から相続人に指定額を交付します。
寄付金受領証明書を取得し、相続人の所得税申告に添付します。
遺言で明記されていれば、税理士がすべて代行できます。
寄付＋一部遺贈は「遺言＋税務＋不動産」の総合設計が重要
今回のように「相続人に一部を遺贈し、残りを区へ寄付する」 というケースでは、
が複雑に絡みます。
しかし、生前に遺言と契約を正しく整えておけば、死後の手続きはすべて税理士が一括で処理でき、相続人の負担はほぼゼロになります。
寄付を確実に実行したい方は、不動産・相続・税務を一気通貫で扱える専門家に相談することが最も安全です。
「そろそろ遺言書を作っておいた方がいいのかな」そう思ったときに、まず迷うのが “誰に相談すればいいのか” という点だと思います。
弁護士、司法書士、公証人、行政書士……
名前は知っていても、実際にどこまで相談できるのかは分かりづらいですよね。
練馬区でも、遺言書のご相談をいただくときに「どこに頼むのが正解なのか分からなくて」という声をよく耳にします。
そこで今回は、専門家ごとの特徴をやさしく整理しながら、
ご家族にとって負担の少ない遺言書を作るための“現実的な選び方” をお伝えします。
法律トラブルに強く、揉め事が想定されるケースでは心強い存在です。
ただ、税金や不動産の評価は専門外であることが多く、
「法的には正しいけれど、税金面では損をしてしまう遺言」になることもあります。
登記の専門家で、遺言書の作成サポートも行っています。
ただし、相続税の試算や節税の設計までは踏み込めません。
文書作成が得意で、費用も比較的抑えやすいのが特徴です。
ただ、法律上、税務相談はできないため、不動産や預金が多いご家庭では注意が必要です。
公正証書遺言を作る際には必ず関わる専門家です。
ただし、公証人は相談相手ではなく、中立的に書類を作る立場。「どんな内容にすべきか」を一緒に考える役割ではありません。
ここが気になる方も多いところです。
結論としては、税理士に“遺言書の内容の相談をする”ことは全く問題ありません。
ただし、法律上、
そのため、弊所では
「内容の設計（財産の分け方・税務面の助言）」までを担当し、文案そのものはご本人に作成していただく
という形をとっています。
もちろん、
「どう書けばいいの？」
「この表現で大丈夫？」
といった部分は、公証役場や行政書士さんと連携しながら進められますのでご安心ください。
遺言書は、
特に、税金と不動産の扱いは、後々のご家族の負担を大きく左右します。
税理士は、
特に弊所がある練馬区では土地の評価が細かく分かれ、
大泉・石神井・桜台・富士見台など、地域ごとに事情が異なります。
地元の土地事情を理解している税理士であれば、より現実的なアドバイスがしやすいのも大きなポイントです。
内容そのものは正しくても、
これらは、作成時に税理士が関わっていれば防げることが多いです。
この流れが、
特に、
遺言書は「書けば終わり」ではなく、ご家族が安心して受け取れる形にしておくことが大切です。
練馬区で相続や遺言についてお悩みの方は、弊所に気軽にご相談ください。
ご家族にとって、いちばん負担の少ない形を一緒に考えていければと思います。
相続のご相談を受けていると、「公正証書遺言があるから、もう動かせないですよね？」とよく聞かれます。
いや、相続人全員が合意しているのであれば、遺言と異なる分け方は可能です。
ただし、法律と税務では考え方が異なります。
ここを正しく理解しておかないと、後から税務署とのやり取りが必要になったり、特例が使えなくなったりします。
以下では、実務の流れと相続税申告の注意点を、できるだけ分かりやすく整理します。
民法は、遺言を尊重しつつも、相続人全員の合意による遺産分割を妨げないという立場を取っています。
ですので、
こうした事情がある場合、協議で柔軟に対応できます。
ここが最も誤解されやすい部分です。
相続税申告は、遺言の内容ではなく、最終的に確定した遺産分割協議の内容に基づいて行います。
つまり、
という整理になります。
遺言書は提出不要ですが、税務署から確認が入ることもあるため、必ず保管しておきます。
専門家として特に気を付けているのは次の点です。
特に不動産の取得者が変わる場合は注意が必要です。
ここがズレると、税務署が「贈与では？」と疑うポイントになります。
不動産の取得者を誤ると、税額が数百万円単位で変わることがあります。
勝手に協議を進めることはできません。
相続は、法律・税務・家族の事情が複雑に絡みます。
遺言があっても、家族全員が納得できる形に整えることが、結果として最もトラブルの少ない相続になります。
┌──────────────┐
│ 公正証書遺言（被相続人の最終意思） │
└──────────────┘
↓ ただし
┌────────────────────────┐
│ 相続人全員の合意があれば「変更可能」 │
└────────────────────────┘
↓
┌────────────────────────┐
│ 遺産分割協議（最終的に有効な分割内容）│
└────────────────────────┘
① 遺言内容の確認
↓
② 相続人全員で協議（全員合意が必須）
↓
③ 遺産分割協議書を作成
↓
④ 名義変更・銀行手続き
↓
⑤ 相続税申告（協議書ベース）
税務署が見るのは「遺言どおりか？」ではなく…
┌────────────────────────┐
│ 実際に誰が取得したか（協議書の内容） │
└────────────────────────┘
※遺言は提出不要だが、確認資料として保管必須。
【相続税申告書】
・各相続人の取得財産 → 協議書どおり
・小規模宅地等の特例 → 実際の取得者で判定
・配偶者控除 → 実際の取得額で計算
遺言：長男に不動産
協議：次男が取得
↓
税務署の見方
「長男 → 次男への贈与では？」という疑い
※協議書・名義変更・申告内容が一致していれば実務上は相続扱い。
✔ 協議書と名義変更と申告内容を一致させる
✔ 遺言と異なる場合は必ず協議書を作る
✔ 遺言書は提出不要だが保管する
✔ 不動産の取得者で税額が大きく変わる
公正証書遺言を作成する際の遺言能力の証明方法は、医師の診断書・認知機能検査・当日の会話記録（動画）・公証人や証人の観察記録など、複数の客観資料を組み合わせて残すことが最も有効です。
（遺言能力は「作成時点」に判断されるため、その瞬間の状態を示す証拠が重要です。）
証明力の強い順に整理します。
| 証拠 | 証明力 | 補足 |
|---|---|---|
| 医師の診断書 | ★★★★★ | 最重要。遺言当日前後のものが理想。 |
| 認知機能検査（HDS-R / MMSE） | ★★★★★ | 点数が高いほど有利。 |
| 当日の動画記録 | ★★★★☆ | 会話の様子が残るため裁判で強い。 |
| 公証人・証人の証言 | ★★★★☆ | 公正証書遺言の強み。 |
| 日常の記録（メモ・LINE等） | ★★★☆☆ | 遺言内容の一貫性を示す。 |
公正証書遺言であっても、遺言能力が争われることは珍しくありません。
最も重要なのは「遺言作成時点の能力を客観資料で残すこと」です。
特に、
相続の相談でよく聞かれる質問に、「親と世帯を分けているのですが、相続税では別生計になりますか？」というものがあります。
結論から言うと、住民票で世帯を分けても、相続税では“同一生計”と判断されることがあります。
相続税の世界では、住民票よりも 生活の実態 が重視されるためです。
住民票上で世帯を分けること。
同じ家に住んでいても、手続き上は別世帯にできる。
生活費を実質的に一緒にしている状態のこと。
同居の有無ではなく、「生活費を誰が負担しているか」で判断される。
相続税では、次のような場面で「生計を一にするか」が重要になります。
つまり、生計が一かどうかで、課税・非課税や特例の適用が変わることがあります。
相続税の実務では、次のようなケースは 世帯が別でも同一生計 と扱われやすいです。
これらは、住民票の世帯がどうであれ、生活費の流れが一体であれば同一生計と判断される可能性が高いです。
ポイントは“財布が別かどうか”
相続税の判断では、住民票の世帯は参考程度でしかありません。
税務署が見るのは、次のような“生活実態”です。
これらが揃っていれば、世帯分離していても同一生計と説明しやすいです。
従来、戸籍謄本を取得するには、その戸籍の本籍地がある市区町村役場へ足を運ぶ必要がありました。
しかし、2024年3月1日から、戸籍法が改正され、「戸籍謄本等の広域交付制度」が導入されました。
この制度により、本籍地以外の市区町村役場でも、戸籍謄本を取得できるようになりました。
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 利便性の向上 | 請求できない戸籍がある |
| 時間と手間を削減 | 一部の市区町村では郵送請求不可 |
| 手続きの簡素化 | 必要な書類の準備が必要 |
| 複数の戸籍謄本の一括請求 | 制度の開始時期によって対応が異なる場合がある |
| 最寄りの役場での請求 |
